本人確認について

~不動産売買・賃貸~

 お部屋の賃貸や、土地・建物の売買は、契約書の作成・必要書類の準備、登記手続き、境界の確定等の様々な手続きが必要となります。これらは、トラブルの無い売買を行うための重要な手続きとなっております。

 お仕事されており平日に時間を作るのが難しい方もいらっしゃるとは思いますが、ご協力をお願いいたします。

本人確認書類として利用できるもの

 本人確認に使用できる書類の一例を記載します。これらのいずれもお持ちでない方でも、他の書類等による本人確認が可能ですので、ご相談ください。

 

①運転免許証
②個人番号カード(マイナンバーカード)※)表面のみ
③パスポート
④在留カード
⑤官公庁発行書類(写真有)
⑥身体障碍者手帳

※免許証の場合、顔写真は必須になります。不鮮明もしくは顔の一部または全部が隠れて確認できない時は再度ご送付いただきます。

各証明書のご提出の際の注意点はこちら

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撮影時のポイント

本人確認資料の提出について

 本人確認資料はインターネット経由でもご提出頂ける場合がございます。その際には、以下の撮影のポイントをご参照くださいませ。

ポイント1

資料の表面・厚み・裏面の撮影をお願い致します。
 
ポイント2
本人確認資料の顔写真や記載事項がはっきりと読み取れるように撮影してください。撮影が不鮮明な場合等、撮影した情報が読み取れない場合には、本人確認資料のご提出とはなりませんので、ご注意ください

必要事項・顔写真が指で隠れないよお願いいたします

※)マイナンバーカード「表面」と「厚み」のみの撮影としてください。裏面は送らないようにお願いいたします。

※)健康保険証下記の通りマスキングをお願いいたします

健康保険証マスキングについて

※健康保険証は必ず、「保険者番号」「記号・番号」「QRコード」を無地の紙等で覆い隠した(マスキング)状態でアップロードしてください。また、必ず裏面も追加書類アップロードしてください。

なお、当該箇所にマスキングを行わずに提出された場合でも書類は受け付けますが、弊社において当該箇所にマスキングを行いますので、あらかじめ御了承ください。

マイナンバーカードの注意点

マイナンバー記載面(カード裏面)はご利用になれません。送付された場合は破棄させていただきます。
カード表面に記載の「性別」「臓器提供意思」は塗りつぶした状態で送付ください。表示状態で送付された場合は破棄させていただきます。
※通知カードは本人確認書類としてご利用になれません。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

売買契約締結時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にのっとり、本人確認等が必要となっております。その際には運転免許証のコピー等の本人確認書類の提出にご協力お願いいたします。

 

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